交互尋問、9月1日より全面的実施　検察側は経験不足に悩む

台湾司法史上の重大な変革の一つとみられる、刑事訴訟における「交互尋問」制は9月1日から全面的に実施することになった。ところが、新制度の導入により受ける影響が最も大きい検察、警察機関は、はやくも人手、実務経験不足の難関に差し掛かる。

  新しい刑事訴訟制度の実施後、刑事法廷の裁判官は訴訟の進行を聞く役目に転じ、証拠の提供や双方当事者の弁論、攻撃、防御は検察官及び被告側の弁護人が行うことになる。交互尋問が行われる期間中に、事件担当の警察も場合によって法廷に出頭して証言、或いは答弁をする必要があり、もともと勤務がきつい警察に影響が出るのは必至である。