最高裁、ATM防犯カメラ映像　証拠能力を認める

　銀行や郵便局の現金自動預入れ払い機の上方に設置される防犯カメラが撮った映像は証拠能力があるかどうかについて、最高裁刑事法廷は昨日会議を開いて討議した結果、かかる映像は主観を伴わない、機械的に撮られるものとして、証拠能力を認める見解を示した。

　刑事訴訟法改正後、「厳格な証明」原則が取り入れられ、厳格かつ適法な手段により取得した証拠でなければ証拠能力が疑われる。例えば許可を受けない通信傍受、録画など。