行政訴訟有料制、国会が反対 司法院、改正条文一部撤回

J030506Y9 2003年6月号(J47)

 行政訴訟法の改正案で行政訴訟を有料制にする条文が立法院司法委員会の審査会で保留されることになったため、法改正の進捗状況に支障をきたす可能性があるとみて司法院は同改正条文を撤回することにした。

 

 司法院により、「行政訴訟のうち濫訴(訴訟権濫用)の事件がかなりの割合を占めており、司法資源の無駄遣いが多く、行政訴訟の効率にも影響することから、濫訴を防ぐために裁判費用を徴収すべきと考えた。『使用するならお金を払う』というのは今の時代ではあたりまえのことではないか。」というのである。

 

 有料制導入の提案は今の国会で棚上げにされたから、行政訴訟に裁判費用不要の現状が当分の間維持されるだろう。
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