台湾去年のソフト違法コピー率43％、アジアで日本に次いで二番目に少ない

ソフト業界団体ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は3日、世界のソフトウェア違法コピー率に関する調査報告を公表した。同報告書によると、台湾の違法コピー率は前年比で10ポイント低下したことから、去年の厳重な取締りは海賊行為の激化に歯止めがかかり、一応の成果をあげたといえよう。

 

台湾当局は去年を「知的財産権保護年」と宣言し、綿密な取締活動を一年間にわたって行い（今年に入ってからさらに強化している）、これに加わってBSAと行政院両方よりそれぞれ出される多額の報奨金がインセンティブとなって、民間人からの通報件数は大幅に増え、そのうち犯罪の事実と証拠が明白で検察機関に移送された企業も少なくない。通報されれば、商業上の信用に傷がつくのを恐れて、多くの企業が予算を立てて正規品ソフトを購入したため、去年第2四半期の各ソフト業者の売上げが右肩上がりの傾向を見せている。

 

BSAによると、台湾の去年の違法コピー率は53％から43％に減少、前年比で10ポイント低下している。下げ幅が世界で最も大きく平均違法コピー率の39％よりやや高いが、ニュージーランドとオーストラリアを除くアジア諸国の中では、日本の35％に次いで二番目に少ないということが分かる。一方、中国の違法コピー率は92％に達し、ソフトの受託製造が多いインドでは海賊版ソフトの使用は7割を占めている。

 

BSAの調査では、去年のアジア太平洋地域の違法コピー率は55％、前年比で1ポイント上がって、経済全体の損失も前の年の47.2億ドルから54.8億ドルに拡大したとはいうものの、違法コピー率が低下するこの機を捉えて、多くのビジネスソフト業者が利益をあげているのも事実である。