デジタルコンテンツ、産業発展のため　産官学連携で業界団体を結成

デジタルコンテンツ産業が成長期に入り、業界の結束を固め、意見交流の場を作ることにより、法律、技術及び産業政策などの議題について共通認識を達成させ、インフレ整備及び産業全体の発展を遂げ、台湾を中国語世界、さらに全世界のデジタルコンテンツ産業界の重鎮にしようという雄大な抱負を立てて、産官学連携で結成される業界団体「中華デジタルコンテンツ協会」は28日に発足した。

政府が取り組むべき課題として「デジタル格差解消」を加速させるために策定した、「デジタル格差縮小推進方案」は３年間で3000億台湾元の投入が予定されている公共建設拡大経費で賄い、情報受信の環境及びインターネットのインフレ整備に力を入れ、政府と民間が一丸となって中小企業の電子化や電子商取引の領域において問われる応用力の強化を図りたいとしている。