労働派遣法、近々法案決定　二割の人件費削減が可能

 　企業の人件費削減を図るために、行政院労働者委員会（労工委員会）で検討されていた「労働者派遣法」は年内に行政院の審議にかけられる見通しとなった。人手不足或いは一時的な業務の需要ピークに対応して、非正規雇用の派遣スタッフを就労期間を制限して活用することができれば、約二割の人件費が節約できると考えられる。

フルタイムの正社員とは違って、派遣労働は企業が弾力的に人材を活用できるワークスタイルの一つといえる。派遣スタッフは派遣会社（派遣元）に雇用され、給与、労働者保険・健康保険、退職金などは全て派遣会社が負担し、他方、企業（派遣先）は臨時的・一時的な労働者が必要なときに、派遣会社と派遣契約を結び、派遣スタッフを派遣してもらい働かせるという仕組みになる。仕事が完了すれば、派遣スタッフと企業との間の労使関係が終了し、企業は別途退職手当てなど支払う必要もない。