IPO「ｅ網通」、特許のオンライン出願が可能

米特許商標局は今年7月から特許出願手続きを電子化して、その新規出願をすべて電子ファイルに転換し、将来的に現在審査中の50万件もの出願を全面的に電子システムに組み込むことが予定されている。特許のオンライン出願が先進国では定着しており、世界的趨勢となっている。そんな中で、台湾知的財産局（IPO）においても、電子政府実現に向けて「ｅ網通」というサービス体制が確立され、これによりオンライン出願が可能となり、手続きも一層便利になった。 

特許の商品化に関して各界に理解してもらい、さらに特許データのオンライン検索の普及促進を図るため、IPOの下の「特許商品化」サイトは、国内外の特許データバンクを検索できるシステムの構築完了に合わせて、8月から新たに特許に関する遠距離教育プロジェクトを実施している。また、同サイトは台湾技術取引市場統合サービスセンター（TWTM）と提携して特許取引に必要なプラットフォームを提供し、特許技術の価値評価など商品化の推進に努めている。