特許やソフトが担保　第4四半期からコンテンツ産業へ融資始める見通し

経済部で検討していた「デジタルコンテンツ産業を奨励するための優遇融資」（素案）により、貸付の資金源は経済建設委員会の中長期資金からの100億元で賄われ、そして中小企業信用保証基金が担保を提供する。企業は、特許権、ソフト制作プロジェクトなどの無体財産で融資を申請することができる。貸付の変動金利は3.36％で、限度額はプロジェクトに必要な経費の八割、かつ1億元を超えてはならない。この案について、同委員会は近日中に関連部会を招集して討議することにしている。早ければ今年第4四半期に実施を開始し、年内に12億元の貸出しを成功させたいとしている。経済部は、この優遇措置によって国内のデジタルコンテンツ産業の生産高が2006年には3700億元に達するだろうと楽観的な見方を示している。

「二兆両星」（産業発展計画）の重点対象とされているデジタルコンテンツ産業の発展を推進するための前記の案で、融資の範囲及び担保品を三種類に分ける。一、特許権、ソフト制作等の無体財産又はデジタル化した映像・音楽・文字製品、及びIT化のための設備投資に必要な資金。ここまでは国内で初めて無体財産が貸付の担保又は対象となる。ニ、営業場所。三、機械設備。