商標法違反案件、今年上半期だけで九割増

内政部警政署（日本の警察庁に相当）の統計資料によると、今年1月から6月にかけて、警察側で摘発した知的財産権侵害事件の件数と金額は昨年同期に比べてやや減少したものの、商標法違反の件数はかえって九割増となり、金額にして押収されたコピー商品の総額はなんと2.6倍も増大した。

 

さらに内訳を見ると、1月～6月の半年間、警察側が摘発した知的財産権侵害事件は計2459件、侵害者3044人、押収物品総額50.14億台湾元で、去年の同じ時期に比べてそれぞれ263件（-9.66％）、263人(-7.95％)、13.52億元（-21.24％）の減少となっている。ところが、事件別にみると、商標法違反事件は858件、1049人、13.7億元で、去年の同期に比べて408件（90％増）、453人（76％増）増えていることが分かる。

 

一方、著作権法侵害について、今年1月～6月までの間、侵害事件1572件、侵害者1955人、侵害物品総額36.2億元が摘発されており、去年の同じ時期に比べて636件（28.8％減）、672人（25.5％減）、14.7億元（28.9％減）の減少。うち、海賊版光ディスクによる侵害が大半（1413件）を占め、事件数1413件、侵害者1741人に達している。

 

警政署が事件が関連する国について詳しく分析したところ、著作権法違反事件が本国に関わる知的財産権侵害事件（1969件）に占める割合は71.8％で、1415件となっている。そのほとんどが海賊版光ディスクによる侵害で、88％を超えている。アメリカに関連する事件、151件の約54.9％に相当する83件が商標法違反で最も多い。これと対照的に、日本関連の112件のうち、著作権侵害が77％を超え、しかもその全てが海賊版光ディスクによる侵害である。