海賊版掃蕩、調査局が全国で一斉実施

台湾高等検察署は7月29日、「知的財産権保護のためのアクション・プランの専門会議」を開いた結果、各地方検察署の指揮の下、警察・調査機関を動員して8月6日に全国で模倣品及び海賊版の取締活動を一斉に実施することが決議された。これを受けて、調査局経済犯罪防止センターの調べで他人の知的財産権を侵害する容疑のある十数の業者に対して、6日の高等検察署の行動に合わせて捜査活動が行われた。

調査局による昨日の捜査では、著作権法違反が10件、そして商標法違反事件が6件検挙された。うち、著作権法違反の疑いがもたれた不法業者の一部は、人気ソフトやヒット映画の海賊版がずらりと並べ立てられたカタログをウェブサイトで掲載し、インターネットを通じてお客様の注文を受けた後、郵便局の「代金受領代行」サービスを利用して商品を届ける仕組みで事業を経営していた。ほかに、CDバーナー（又はDVDバーナー）でポルノ映画をVideo CDやDVDに焼いたり、許諾なしに楽曲をカラオケ機能付きのAV機器に複製したり、任天堂開発のゲームソフト内蔵のテレビゲーム機組立工場まで作ってしまった者もいるという。

現在、台湾市場に出回っている有名ブランドの時計やバッグなどのにせものは、中国で作られ、コンテナや郵便パックで密輸入されたものが多い。