台、中各々ディスク新規格、DVD規格制定メンバーへの反撃に転じる

DVD代替規格を目指して中国が独自で研究開発を進めた新世代の高画質デジタルディスク規格「EVD（Enhanced Versatile Disk）」を、中国「信息産業部」は11月に発表する予定。政府の指導のもと、国内光ディスクメーカー10社が力を合わせて同規格の商品化に取り組んでおり、来年をめどに国産のビデオ圧縮規格EVD規格が採用される新製品を世に出す。台湾工業研究院光電所がマイクロソフト社と共同開発したFVD（Finalized Versatile Disc）も年明けに発表される見通しである。DVD関連特許を所有する日欧米メーカー連合からしばしば特許使用料の支払いを迫られた経験などから、台湾と中国における光産業（光ディスク媒体）は外敵が食い込むままに任せるわけにはいかないと独自の規格策定に取り組む動きが活発化している。

EVD規格は中国が2002年から産官学連携で共同開発に取り組み始めた。既存のDVDよりも解像度が5倍も精細で、高画質デジタルテレビ時代の到来に対応できる規格と見られており、また現時点で中国が独自に策定した規格を採用する光記録媒体でもある。

DVD規格制定メンバー、6Cグループ（日立、松下、三菱、東芝、JVC、タイムワーナー）、3C（フィリップス、ソニー、パイオニア）は先月、相次いで中国の大手ディスクメーカー宛てに書簡を発し、ディスクについて特許使用料を求めた。これだけでなく、この間の広州貿易博覧会で中国のディスクメーカー6社が、日系企業同盟の「捜査班」に牽制され、会場から撤退せざるを得なかったこともあって、特許開発及びロイヤリティーをめぐる対外交渉の窓口として政府当局による特許の早期通報システムの構築を求める声が業界から出ている。外国企業からロイヤリティーを支払えという圧力を掛けられていることは、台湾の関連業界も身にしみて感じる。とりあえず妥協してお金を支払うよりないかもしれないが、法に訴えて裁判で勝負しようというのもやむを得ない場合の一つの選択肢として考えられる。たとえば、フィリップスが特許権侵害として台湾ディスクメーカーの国碩（Gigastorage）、巨擘（PRINCO）2社に対する米市場への輸入販売差止め請求をした例の事件。(2003.11)