弁護士法、強制責任保険や法人化等　法務部で改正検討中

法務部では目下弁護士法の改正に関する検討会議（集中討議）が開かれており、検討の対象となる内容から、ここ10年間最も幅広い改正になりそうだ。ある情報筋によると、法律事務所の責任の有限化を目的とする法律事務所法人化をはじめ、弁護士会の組織構成、弁護士の養成制度、懲戒制度、調査権、公益的機能及び法律業務の広告並びに外国弁護士の台湾における執務などが改正すべき対象とされている。

一方、ついこの間弁護士会全国連合会の理事長に就任したばかりの陳傳岳弁護士はマスコミのインタビューを受けた際、任期内に実現を目指す重点施策として、「弁護士の機能を発揮し地位を高める」、「弁護士に関する制度及び組織の健全化を図る」、「弁護士の国際化」という三つの「仕事宣言」を掲げている。とりわけ三つ目の「弁護士の国際化」が急務であることを強調し、そのうえ、法律事務所経営のリスクを減らすために、全力をあげて「弁護士の強制責任保険制度」の確立に取り組んでいきたいという大変な意気込みを披露した。