欧州経済貿易弁事処、新薬研究データ　6年間の「専有権」付与を要請

大手外国製薬会社数社が対台湾投資計画を展開する動きがあるとマスコミで次々と伝えられていた矢先に、欧州経済貿易弁事処訳注（European Economic And Trade Office、以下EETO）はきょう、衛生署を訪れ、法改正に関連して新薬の臨床研究データに係る6年間の「専有権」等を要請する考えを示した。「専有権」の付与が国会を通過すれば、最初に台湾で新薬販売許可を取得する製薬会社に6年間にわたる「市場独占権」が認められることになり、国内における多くのジェネリック医薬品製薬会社の利益、及び健康保険から支給される薬、即ち薬価基準調整問題に大きな衝撃を与えるに違いない。データの専有権による保護を求めるほか、ジェネリック医薬品製薬会社への臨床試験等情報（clinical trial protocols）提供の停止なども要請内容に盛り込まれている。（訳注：台湾駐在事務所）

ある情報筋によると、これらの問題に対して、これまで衛生署は20年間の保護を提供する特許権の取得への積極的な取り組みを促す立場をとっていた。ただ、製薬会社は、市場に出回る特許権侵害に係る医薬品の製造・販売を摘発するより、最初から競争者の市場参入を排除するほうが、最大の利益を確保できると狙っているようだ。