外国企業から特許侵害訴えられる台湾企業に政府が訴訟費用援助を検討中

台湾における研究開発成果を保護するため、昨日に開かれた行政院（内閣に相当）財政・経済会談で、海外市場進出に注力しているハイテク企業の後ろ盾になろうと、市場参入妨害の手段として台湾企業が外国競合他社から特許権侵害を理由に訴訟攻撃を受けた場合、「中米基金」から費用を拠出して訴訟費用の融資担保に充てる方向で具体案を検討してく方針が決定された。

経済建設委員会の副主任委員、何美玥女史は会談後、次のように述べる。「わが国は近年、研究開発の奨励、知識集約産業の高度化を中核とする産業政策を推進している。そして多くの企業が時間をかけて莫大の資金、人員を技術開発に投入し、ようやく特許権を取得することができたにもかかわらず、海外市場進出の際に往々にして競合他社から特許侵害訴訟を起こされ、市場への参入を妨害される。例えば、大手半導体メーカーUMC社が486倍速CPUを開発したときに米インテル社からの特許訴訟攻撃に遭遇した。また、（PC向けチップセットの開発・設計等で世界市場から高い評価を得ている）VIA テクノロジーズのチップセットとマイクロプロセッサーを巡り、インテル社も各国で一連の特許侵害訴訟を起こし、VIA社製品が米国をはじめ、世界市場で販売される動きを封じようとしていた。」