規制緩和、15業種への外資導入制限　近々解禁へ

10月19日に登場する「台湾投資フォーラム2003」、さらにQFII（キューフィー、適格海外機関投資家）に対する30億ドルの投資上限撤廃後に予測される外資の大量流入に対応して、経済建設委員会は15業種についての外国人投資比率の規制の見直しを行っており、どこまで規制を緩和するか、近いうちに公表する見通しとなった。現在のところ、外国人投資比率の規制緩和が確定しているのは、鉱業、海域石油探鉱・採掘業、運輸補助業、有線放送（ラジオ放送・テレビ放送）四業種。株式上場企業が比較的多い電気通信事業、航空運輸業、航空運輸補助業も次の段階に開放される対象となっている。

現行法で外国人投資比率について制限が加えられているのは鉱業、海域石油探鉱・採掘、運輸補助、有線放送（ラジオ放送・テレビ放送）、電力供給、気体燃料、郵政、電気通信、航空運輸、運輸補助、鉄道運輸、中華民国籍船舶の申請登記、金融、無線放送、衛星放送の十五業種。