会社法改正、知的財産権で出資　財団法人を発起人に認める方針

経済部より提出の会社法改正案で、財団法人が専門技術や知的財産権などを出資して（現物出資）事業の立ち上げを容易にするため、財団法人が会社の発起人になる制限を緩和することにしている。同案は、技術の研究開発機構と産業界の技術協力においての連携強化につながり、経済発展を促すと期待されることから、立法院（国会）の今会期内での成立が目指されている。