台湾SRAMダンピング提訴、米Micron社の敗訴判決がITC公告で確定
J020105X6 2002年2月号（J32）
米Micron社による台湾SRAM製品対米輸出のダンピング提訴について、「米産業界への損害がない」が最終確定し、アンチ-ダンピング関税を課する必要がない、との国際貿易委員会（ITC）の公告が出された。台湾半導体業界は20万ドルの訴訟費用を費やして、4年にわたって戦ってきた結果、ようやく勝利を収めた。米商務省も米国での台湾SRAM製品の不当廉売を禁止する命令を取消すこととし、「シロ」の本決定が出たことで、事件は幕を下ろした。
台湾は1月1日から正式にWTOの加盟国になり、今後この種の事件については、WTOの枠組み内で話し合うことができ、WTOに仲裁を委ねることも考えられる。先端技術の主導権を握る先進国企業が将来強敵になりつつあるライバルを市場から排除するビジネス手法として、ダンピング提訴をよく用いることによる台湾産業界への損害を最小限に抑えることができよう。
中国時報2002.01.05より
