史上最大規模の海賊版取締活動はお正月明けに展開の予定

経済部知的財産局と検察・警察機関は史上最大規模の海賊版取締活動を計画しており、行動はお正月明けに始まる見込みである。政府筋によると、今回の取締活動は選挙運動における贈収賄事件の摘発と同じように、検察機関が自ら進んで全ての行動を仕切る形をとる。これまで知的財産局の要請を受けて、検察・調査機関が協力する立場が一転するということになる。さらに管轄区域責任制が採用され、ある検察・調査機関が担当すべき区域で、他の管轄区域の担当者によって海賊版などを摘発されたことがあった場合、任務を怠ったことに責任が問われる。

台湾は昨年、米包括通商法スペシャル301条項に基づき、優先監視国のリストに特定されている。アメリカ側の貿易制裁の危機を脱するため、政府関係機関は急遽、「光ディスク管理条例」の立法化を完了させた。ところが、同条例施行後、実際に適用される事例が未だに出ておらず、そのうえ、昨年11月頃に米税関で1億ドル相当の海賊版ソフトなどが押収されており、調査結果ではその一部は台湾を通じて米に輸出されたことが判明したことから、政府関係者の間では今年3月末か4月初めに発表予定の新リストの結果が懸念されている。

経済日報2002.01.28より