日韓業者への反撃、液晶大手メーカーは共同出資で工業研究院のLCD特許を買い取る方針を表明

日韓業者からの権利侵害訴訟攻撃は台湾液晶パネルメーカーにとって悩みの種だ。そこで、大手メーカー七社は、TTLA（台湾TFT-LCD産業協会）を通して、共同出資で工業研究院電子研究所が開発したTFT-LCD関連技術の特許権を取得して反撃に出る方針を検討していることが分かった。かかる特許権を取得するには新台湾ドル数億元の大金がかかると見られる。液晶ディスプレーメーカーである中華映管（CPT、CHUNGHWA PICTURE TUBES.，LTD.）は先月24日、日本シャープからLCD関連特許侵害として、同社製品の日本での販売の差止めを求める訴訟を起こされている。その後、シャープは台湾業者と交渉を行ったが、その交渉の結果が未だに明らかにされていない。いずれにせよ、特許権侵害の問題はTFT-LCD産業の発展を大きく左右する不利な材料と言わざるを得ない。

TTLA協会理事長の陳炫彬氏によると、今のところ共同出資で特許権を取得する方向で検討しており、最終的決定が出されるのは早くてもお正月以降になるだろう。研究開発の連盟を作って、クロスライセンスの形で業界が技術の面で団結して、次世代技術の開発及び新規格の制定において主導権を取れるほうの勝ちだという。