台湾の優先権主張を中国が拒否の姿勢、WTO枠組下で解決を望む

中国と台湾は相前後する形でWTOへの加盟を承認された。正式にWTO加盟国の一員になった以上、TRIPS協定を遵守することが義務づけられている。同じ加盟国として果たすべき義務が課されているにもかかわらず、中国当局が終始一貫して台湾を国際組織の場で排除しようとする企みはまだ捨てていないことがある業者の告発で明るみになった。同台湾業者は台湾で特許出願をした後、中国の特許局に優先権を主張したところ、「台湾はパリ条約の締約国でない。台湾との間にも特許に係る優先権の主張を相互に承認するいわゆる互恵条約や協定が結ばれていない。まして台湾に対して『内国民待遇』を与えるべきという問題が発生しない」を理由に拒否されたことが分かった。

中国と台湾両国での優先権主張は単純な法律問題の枠を越えている。台湾知的財産局はこれに対し、中国を他の加盟国と同じように取り扱う方針（ここでは優先権に関する原則の適用をいう）でいるが、中国が台湾側の国民が優先権を主張する権利を排除しようとする傾向にあることを知った台湾政府当局は、当面もう少し様子を見ると方向転換の可能性も否定できないとしている。台湾で中国事務を司る大陸事務委員会（陸委会）によると、WTO加盟後、中国との紛争処理は、なるべくWTOの枠組みの下で協議を通じて円満に解決を図りたいとの公式的見解を示している。

工商時報2002.02.01より