法務部、刑法にコンピュータ犯罪対応の規定追加を促す

法務部は20日、刑法の改正案にコンピュータを用いたハイテク犯罪に関連する規定を新設する方針を示し、近々開かれる予定の第四回検討会で条文の具体的な内容について検討することを正式に発表した。

ハイテク犯罪に対応する規定を刑法に新たに設ける、という実体法の改正は形が徐々に整いつつあるが、ハイテク犯罪の摘発に関する証拠収集を如何にして進めるべきかについては、解決すべき課題が多く残っている。法務部は現在、陳定南部長がサポートするなかで、条文制定の作業に入り、並びに訴訟手続き上の証拠収集や立証にあたっての難問を乗り越える方法を詮索しているところである。これらの問題に対応するため、法務部は既に去年4月から、理工学部で有名な交通大学と協力して、『検察官実務及び科学技術の学術交流の三年計画』を実施し、ハイテク犯罪事件の処理にあたる検察官の職業訓練を着々と進めている。

経済日報2002.02.21より