バイオ知的所有権を抵当にローン、工業局で方案検討中

知的財産権が担保貸付の目的物になれるかどうか、金融機関は疑問を抱いている。かかる疑問を明らかにするため、工業局は、特許の権利を抵当にする貸付の可能性についての研究に取り掛かっている。順調に進んでいけば、年内までに結論が提出され、早ければ2003年にもバイオ特許で銀行から借金することが可能になる。

行政院バイオテクノロジー発展チームは2001年に「バイオテクノロジー推進方案」を策定しており、戦略的重要新興産業が対象となっている五年間税金免除優遇措置の適用範囲に入れ、研究開発予算を増やして資金源を拡大するほか、さらに積極的にバイオ特許による抵当貸付を可能にするための具体的方法を模索するなど、バイオ-インダストリーの発展促進に励んでいる。バイオテクノロジーは研究開発から製品化までのプロセスが非常に長く、膨大な資金の援助が必要不可欠である。したがって、バイオの研究開発に当り、資金の調達力が重要なカギを握っている。

経済日報2002.03.21より