BSA、法務部等産官連携、5月1日から海賊版撲滅キャンペーン開始

民間団体のBSA（Business Software Alliance）、情報ソフトウェア協会CISA（Information Service Industry Association of R.O.C.）及び法務部、経済部は14日、5月1日から「企業海賊版撲滅キャンペーン」の実施開始、及び海賊版ソフトに関する情報の提供者に対して最大NT$100万元とする賞金を与えることを発表した。発表の日から45日間に及ぶ宣伝期間の終了後、キャンペーンが正式に始まる。関連諸機関は企業内での海賊版ソフトの使用を厳しく取り締まり、ソフトウェアの不正使用を正し、内部管理体制の確立を促すことによって、ソフトウェアに係る知的財産権の保護を実現するという目標が掲げられている。

法務部の陳定南部長は挨拶の際に、「『知的財産権保護年』に合せて、法務部では取締の方針を立てており、計画どおりに高等検察庁の指揮の下に検察・警察・調査機関が海賊版撲滅のため取締りに全力を傾ける。この間は、台中で外書の違法コピーに関して捜査を行った。活動の範囲は高雄、台北各地に広げて、引き続き捜査を行っていきたい。」と語っている。

自由時報2002.03.15より