ハイテク技術の海外移転、米産業スパイ法を手本に法的規制を強化

経済部知的財産局副局長、盧文祥氏は22日、台湾製造業の研究開発能力がレベルアップするにつれ、従来の技術援助を受ける国から技術輸出国に変わりつつある、と産業形態の方向転換を指摘したうえ、国家安全を害する恐れのあるハイテク技術輸出、例えばミサイル、航空工業及び宇宙工学分野で利用される技術、こういったハイテク技術の海外への移転について、アメリカの関連法制を参考に、産業スパイ法或いはハイテク技術輸出制限などを定める方向で検討していることを明らかにした。

 

8インチウェハーファブの中国へのプラント輸出について、賛否両論の意見が激しく対立している。台湾の経済発展を支える半導体産業の空洞化につながることを懸念して、中国への技術輸出を法律によって制限すべきだとする見方もある。確かに、製造業の所有する独特な技術を産業スパイが探り出したり、或いは従業員が製造販売、技術等の営業秘密を漏らしたりすることを如何に未然に防ぐかを考える必要がある。

 

企業経営上の重要な資産である営業秘密は、知的財産権関連諸法のほか、営業秘密法にも保護される。営業秘密法は1996年1月17日から公布施行し、全部で16ヶ条からなる。同法には刑事罰則が置かれていないため、民事救済しかできないが、刑法が規定する要件を満たしていれば、営業秘密を侵害した行為に対して、刑法の「商工業秘密漏えい罪」又は「背任罪」によって刑事責任を問うこともできる。

 

経済日報2002.03.23より