APECのIPEG会合で台湾が議長を務めることに

J020326Y5 2002年4月号(J34)

中国の封鎖を突破できず、台湾がWIPO(世界知的所有権機関)の活動に参加することは事実上実現が難しい。しかし、知的財産権関連課題を討議し合う国際会議等の場での出番の機会創出を目指して、経済部は積極的にAPECの知的所有権専門家会合(IPEG)に参加しており、ようやく努力した甲斐があって、台湾代表が議長として会合に臨むことができるようになった。

 

今回のIPEGにおいて、韓国代表から自動化技術諮問チームの設立が提案された。要するに、商標、特許に係る電子出願に関連して、オンライン化の進んだ国がチームのメンバーとなり、他の加盟国に対してオンラインシステムの構築などの相談役を務めることである。また、各国知的財産局いずれも出願の件数が多すぎて、審査業務を消化できない状態が続いているため、オンラインシステムによるリソースのシェアが、審査作業の円滑化につながると考えられている。ただ、リソースのシェアを実現するには、コンピュータシステムの統合や言語統一の問題を解決するのが先決だ。

 

工商時報2002.03.26より

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