R&Dと人材育成、投資減税率30％に引き上げ

14日、財政部、経済部等関連部会は会合を開いて協議した結果、研究開発及び人材育成・訓練に関する投資減税率を去年の25％から30％に引き上げることに合意した。また今年に入って、適用対象の制限が撤廃されることが加わって、営利事業所得税の減税総額は今年が初めてNT$100億元を上回ると予想されている。減税率の引き上げについて、行政院は早急に実施を公布し、2002年1月1日に遡って適用させるとの考えである。

従来の研究開発及び人材育成に関する投資減税規則により、企業が同一の課税年度に研究開発の支出総額がNT$150万元以上、人材育成の支出が30万元以上の場合に限って投資減税の優遇措置を受けられる。新規則では、こうした制限が一気に撤廃されたというわけだが、しかし一方では、産業向上促進条例にも研究開発及び人材育成の経費支出についての虚偽申告に関する罰則を新たに設けた。例えば、会社の申告に不実な記載があって、それが審査で判明した場合、当該年度から起算して三年度を経過するまで奨励措置の適用対象から外される。

工商時報2002.03.15より