台湾、フィリピン間の関税業務協力協定、4月末に締結の見通し

台米間の関税業務協力協定が去年の1月に調印されたのに続いて、今年の4月末頃に、フィリピンと協定を締結する見通しになった。一方、オーストラリアからもアメリカ、オーストラリア及びニュージーランドが提案し準備作業の段階に入っている、アジア太平洋地域における税関密輸取締通報システムへの参加要請を受けている。

 

財政部のプレス発表では、両国間関税業務協力協定の締結や密輸取締通報システムへの加入はいずれも、スタッフ訓練、技術提携及び情報交換を通じて、関税業務の質の向上、違法行為の取締、更には国際取引秩序の維持を図るという複数の目的達成が期待されているという。

台米間関税業務協力協定の締結後、アメリカは頻繁に情報交換を要求してくる。米側が求める情報の多くは、知的財産権侵害事件及びダンピング調査に関わるもので、要調査を指名される業者リストまでが含まれている。これに対し、政府側は国内法に反しない限り、米側への情報提供要請に応じる姿勢を示した。

 

経済日報2002.03.08より