知的財産権保護に専門警察隊を設置の方針
J020317Y6 2002年4月号（J34）
「知的財産権保護年度」の目標達成のため、行政院長は16日に開かれた行政院社会治安強化専門会議で、内政部に対し速やかに知的財産権保護活動にあたる専門警察隊の設置を検討するよう指示した。専門警察隊が発足する前に当分の間、任務に応応じるチーム編成の形で知的財産権侵害行為の取締りを行う。
スペシャル301条項に基づいて、アメリカ通商代表部は各国における知的財産権保護の状況や成果にポイントを置いて観察した結果を報告書にまとめ、問題があると判断した国を特定するリストの発表を4月に予定している。監視リストに特定されれば、経済の発展に支障をきたすことになりかねない。特にWTO加盟がようやく実現された今年こそ、これまで海賊行為の取締りや知的財産権侵害の問題解決に努めてきた成果を内外に示す点において格別の意義がある、と游院長が強調している。
法務部の報告によると、海賊版の流通を食い止めるため、過去の五週間で検察・警察等関連調査機関は海賊版生産工場の立入検査、国際的犯罪組織の追跡、海賊版音楽CDが大量出回っている夜市及びコンピュータ周辺機器やソフトウェアの販売店が集中しているショッピングセンターの全面的調査、インターネット上の海賊行為の取締強化及び税関における水際措置の実施などに相当の調査員を動員した結果、計NT$14億5千2百万元余の違法コピー商品を差押えた。去年の同じ時期に比べて、91％の増加になっている。海賊行為の取締活動は引き続き夜市、ショッピングセンターを重点に行うほか、次のステップとしては、企業、各種機関や団体を対象とする知的財産権制度の普及促進や知的財産権保護の重要性に対する理解を深めることが主なポイントである。
自由時報2002.03.17より
