中国、外資による光ディスク製造を4月から規制緩和

中国では、CD-Rを政治意識などの内容を記録できるものとして外資系企業による投資生産を制限してきたが、新しい管理規則は中国国務院を通過したことで、4月1日から光ディスク製品が「投資制限」から「投資奨励」の項目に改められることが分かった。

これまでの投資制限により、台湾メーカーの中国での工場設立は、まず新聞出版総署の許可及び免許を取得して、次は規定に基づいて中国側が主導権を握る合弁会社を設立してはじめて現地生産が可能になる。先日、国家経済貿易委員会及び対外経済貿易部は共同で新「外資系企業投資産業指導目録」を公布し、CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RAM等記録できるCDに対する制限が緩和された。しかし、マスコミの性格を有する書込み済CD、例えば、音楽映像製品と電子出版物の出版、製作、発行及び輸入が依然に投資禁止の対象とされていることから、全面的開放がまだまだこれから先のことだ。WTO加盟実現に合せて、CD製造の規制が緩和されたことについて、台湾CDメーカーは、将来的には中国での投資や市場参入に有利だと楽観的な見方を示している。

工商時報2002.03.27より