EU、台湾製CD-Rにダンピング関税課徴の決定

経済部国際貿易局が入手した情報によると、欧州委員会（The European Commission、以下EC）は台湾製CD-Rに対するアンチ-ダンピング関税の課徴を提案することにしていることが明らかになった。ダンピングに関わっている台湾メーカー16社のうち、サンプリング調査を受けていない10社に対して、限定期間内に自ら進んでデータを提供すれば、できる限り個別の税率を適用させるとしている。したがって、今回は10社に対してそれぞれ17.7％、19.2％、29.2％の課税率を決定するのに対し、38.5％の比較的高い税率と決められたメーカーもいる。

ダンピング調査が行われていた間にCD-Rの大量輸入によって台湾製CD-RのEUでの市場占拠率が6.3％から60.1％へと大幅に増え、そして輸出価格も平均で73％下落したことがECの調査報告に示されている。調査の結果から、台湾製CD-Rは確かにEUにおける関連産業に実質的損害を与えているとして、ECは、欧州連合理事会にアンチ-ダンピング関税課徴の本決定をするよう提案した。

自由時報2002.03.14より