ハイテク産業の中国進出、特許権確保が先行

中国の情報通信産業が急速に発展し、情報機器の生産量は既に台湾を追い越した。あと5年長くて10年も経てば、パソコン及びその周辺機器の製造で世界の中心地になる見込みだ。しかしながら、中国のWTO加盟後、技術輸出による収入を確保するために、ハイテク産業界大手外国企業が相次いでライセンス料を求めてくる動きが際立つ。応じなければ問題の解決が図れないという困難な事態に陥った中国政府は「特許戦略推進工程」を打ち出し、産業界の特許取得に協力する姿勢を示した。中国の国際特許出願件数をみると、わずか二年間で1999年の240件から2001年の1670件に増え、驚くべきほど7倍のプラス成長はその一例といえる。

一方、台湾ハイテク産業業界全体が毎年技術供与で支払っているライセンス料は50億ドルにものぼっている。特許出願件数が急上昇中の統計数字に示されているように、中国での事業展開を目指すIT産業界が盛んに企業活動を繰り広げるなか、前車の轍を踏むまいと特許戦略をそのマーケッティング活動に欠かせない一環として中国での特許権利化に積極的に取り掛かっている。去年、台湾企業の中国での特許出願件数は前の年に比べて40％増加の15075件となっている。特許登録数では、トップの鴻海精密工業は1307件で、同業者を大幅にリードしている。INVENTEC、工業研究院がそれぞれ二位、三位を獲得。これまで中国への投資が規制されていただけに、他業界に比べて中国での特許取得が消極的だった半導体大手TSMC、UMC二社も8インチウエハーファブの中国へのプラント輸出の開放に向けて政府当局の協力を求めている。これを受けて、工業局は中国での特許権取得を目的とする「特許による競争力向上」行動計画に乗り出した。今年下半期にも国内企業を率いて中国の知的財産権主務官庁を訪問することを検討している。

経済日報2002.04.14より