知的財産権の担保融資推進、価値評価が新しいビジネスチャンス

経済部工業局は25日、来年をめどに知的財産権の価値評価及び担保融資に関する制度づくりを実現させることを発表した。企業が知的財産権を融資の担保として資金提供を受けられるように、資金調達のルートを広げて、研究開発に取り組む意欲を高めようとするのが狙いである。

 

韓国などの国では、権利の価値評価から保証、融資まで国が積極的に業者の資金調達に協力している。しかも、評価額の九割に相当する金額を融資してもらえる。したがって、価値評価については公の機関が何かの組織を作って専ら価値評価にあたらせるか、若しくは民営企業のほうで価値評価を行い、認証を経て銀行の判断材料に資する。現段階においては、後者をとる可能性が高い。

 

制度作りが着々と進められているし、去年11月ごろに改正が行われた会社法にも「技術」を資金とみて資本に組み入れることができる旨を明確に定めている。実際、ハイテク産業においては、親会社又はその他の会社が資金的援助を行ったり、技術の研究開発機構が新規な技術を出資したりすることは少なくない。現在、国外における知的財産権担保融資の主要な対象は通信分野の技術、半導体関連の技術及びソフトウエアの分野であるが、工業局の推進計画のもとで、情報通信分野と並んで先端技術の一つとして世の中で高度な注目を集めているバイオテクノロジーの知的財産権の担保融資の実現もそう遠くない。こうした背景から、将来的には金融機関がハイテク産業界による合同融資申請に対応するため、専門会社に「無形資産」の価値評価を依頼するという資産鑑定に対する潜在的な需要を見込んで、中華不動産鑑定センターも近々専門作業チームを設立して、早い時期から布石しておく考えを示している。

 

経済日報2002.04.26/工商時報2002.04.07より