4月15日から輸入鉄鋼製品監視制度を実施

アメリカ、EUが相次いで鉄鋼製品のセーフガードを発動したのに対応して、輸入鉄鋼製品がダンピングされていないかを観察するために、経済部国際貿易局は10日、4月15日から471品目の鉄鋼製品について輸入許可を必要とする旧制を一時回復させると発表した。この監視制度の実施と同時に、「貨物輸入救済事件処理規則」の改正を行い、主務官庁が職権により調査を行い、並びに一時的にセーフガードを発動することができる旨の規定を新たに設けることによって、国内の鉄鋼産業の保護を図りたいとしている。

 

ロシア、ウクライナ及びその他の国からの鉄鋼製品が大量に輸入され、台湾市場で不当に廉売され、鉄鋼の取引秩序や産業の発展に悪影響をもたらすのを防ぐため、国際貿易局は次の措置を実行することを決めた。

一　EUに照らして輸入鉄鋼製品に関する監視制度を実施すること。

二　WTOの規則に従って米側に二国間交渉を求めること。

三　関連法令を研究・検討し、輸入品への救済体制を強化すること。

 

工商時報2002.04.11