科学技術保護法、刑事罰をより厳しくする方針
J020520Y4 2002年6月号（J36）
科学技術の研究成果が産業スパイの不正な手段によって海外へ流出されライバル業者の手に渡り、ひいてわが国産業競争力に打撃を与えることを防ぐため、国家レベルで保護する法整備の一環として国家科学委員会より提出された「国家科学技術保護法」の試案について行政院が審査した結果、試案では情報の不法取得などに関する刑期を二年以下としたところを、威嚇効果をより期待できそうな五年にまで引き上げる方針を確立した。
中国時報2002.05.20
経済日報2002.05.07より
