税関が一部業者に通関自主検査の権限を委ねる
J020531Y5 2002年6月号（J36）
通関作業の簡素化及び国際競争力の向上を図るため、財政部は昨日、輸出入貨物の通関検査をする権限を税関と協力関係にある業者に委ねることの法的根拠として、策略連盟業者が自主的に貨物通関検査を行う作業に関する規定を策定し、6月1日から実施することを決めた。これにより、関税業務の革新が新しい局面を迎えた。
同規定により、税関と契約を結んだ協力業者で、輸出入貨物検査に資するコンピュータシステムを備え、輸出入貨物を厳重に管理しており、並びに検査を専門に行う人員が十分に配置されている等の条件が整っていれば、各地税関に申請のうえ、審査を経て認可を受けた場合、通関貨物の自主検査を認めるほか、通関申告に関連する貨物のサンプリング検査の割合も引き下げる。
1999年7月1日に世界最大の宅配会社UPSとの協力協定を皮切りに、台北関税局はこれまで合せて18社とパートナーの関係を築いてきた。さらに近々業務提携の協定を結ぶ予定のハイテク業者16社が陣営に加わり、協力業者の数は一気に34社に膨らむ。
工商時報2002.05.31
経済日報2002.05.31より
