R&Dセンター設置、各国ハイテク大手が台湾経済当局と交渉中

　台湾での研究開発センター設置について意向を示した多国籍企業が増えている。既に申請を提出したマイクロソフトを除き、ボーイング、IBM、BECKER、SONY、Motorola及びヨーロッパのAvantium、Aixtronら各社も実行の可能性について経済部と交渉を進めていることが7日、政府関係者の話でわかった。これから4年の間に、台湾で研究開発の拠点を構える企業はおよそ70社にのぼると予想されている。

「六年国家発展重点計画」は、2002年から2006年にかけて、台湾を段階的に「アジア太平洋地域における産業革新の中心地」に仕立て上げようという究極の目標を掲げており、投資環境の改善、優秀な人材によるマンパワーの提供、資金面の支援及び租税の優遇措置以外、誘致活動を開催するなど欧米の大手企業ランキング百社をターゲットにR&D拠点等への誘致促進に力を入れている。

経済日報2002.06.08より