行政院、国家科学技術保護法を審査へ

行政院は今日、国家科学技術保護法について審査を行う予定である。陸委会（行政院大陸委員会、台湾における中国関連事務の所管官庁）が提出した案によると、同法の規制を受ける範囲が拡大され、ハイテク製品、専門技術、研究開発の成果、情報及び人材がすべて保護の対象となる。同法に違反したものは五年以下の有期懲役に処されるほか、併科の罰金も大幅にNT$1000万元に引き上げられる。

注意に値すべきなのは陸委会によるこの修正案は、「科学専門技術」の認定について厳格に定義すべきと提言した点である。同委員会は、潜在的又は経済的価値を有する技術はすべて「科学専門技術」とみて、同法保護の範囲に入るとしている。

経済日報2002.07.26より