大手企業同士の合弁事業設立、公取委への結合届出が必要

企業合併法の施行に伴い、企業の結合により競争制限のマイナス効果が現われるのではないかとの懸念から、行政院公平取引委員会は、前の会計年度の売上高がNT$100億元を超える大規模の事業会社（金融業の場合は200億元を超過）二社による新合弁事業の展開にあたって、その新会社を既存の会社とみて公平取引委員会に結合の届出をする必要があると決議した。

自由時報2002.08.22ほか