家電業界共同開発、人工知能応用　情報家電年内に登場

経済部の委託を受けて、工業研究院が主導して設立したAI家電産業研究開発連盟は、国内の各主要家電メーカー、東元（TECO）、声寶（SAMPO）、歌林（KOLIN）、大同（TATUNG）、台湾日立、台湾松下電器、宏柏七社が加入を発表し、14日に発足した。シンポジウムやフォーラムはもとより、同連盟は続々と通信モデル作業会議、通信基準作業会議、新規格製品作業会議を開き、11月、12月にそれぞれ開催の電子フェア及び情報通信フェアの場で開発の成果を発表する予定である。

工業研究院が、家電機器のAI技術の発展が重点項目とされている電機分野におけるコア技術発展三年計画を実行して以来、既に国内のAI家電に応用される電気通信モデルの規格標準化を遂げており、伝統的な家庭内機器のデジタル化が進むにつれ、e-コミュニケーションが実現可能な家電機器の情報化で限りない可能性をひそめるビジネスチャンスが生み出されている。

工商時報2002.08.15より