外国人投資の全面解禁、不動産、酒造、弁護士と会計士業務も開放へ

外国投資家の台湾への投資を促進するため、投資審議委員会は不動産、酒造、会計士、弁護士、及び交通運輸等項目に関する規制を撤廃する方針だ。しかし、今回開放が検討されたリストのなかで、港湾及び埠頭関連サービス業、航空運輸請負業、郵便事業、娯楽業、鉱産開発、短期予備校、病院、電力輸送・配備及びその他国家安全に関る業種、例えば、銃や大砲の製造などについては、依然として外国人による投資を制限或いは禁止とする政策を維持している。

 

現在のところ、完全に投資禁止されているのは計25項目で、「制限類」とランク付けられ、主務官庁の許可を受けなければ投資ができないとされているのは50項目ある。

 

経済日報2002.08.21

中国時報2002.08.21より