規制緩和、外人投資　株式転換など認める方針

経済部は、金融持株会社法及び企業合併買収法の施行に伴う新しい投資方式の誕生に合せるため、外国人及び華僑による投資に対する規制を大幅に緩和し、外資系企業が株式の交換や債権を財産として出資するなどの方法によって台湾企業に投資することを認める方針を固めた。また、外資系企業が保有する台湾企業の権利株を、事前に許可を申請することなく、外国で自由に譲渡することができる。

華僑及び外国人の投資額に関する査定弁法の草案により、株式交換の条件として合併、分割、株式転換又は債権整理の場合においては、合併契約又は株式転換契約、及び独立した専門家による意見書の提出が求められる。

経済日報2002.09.19より