輸入急増に臨時的セーフガード導入　産業保護

最近保護主義が台頭する傾向が見られ、わが国に於いても輸入品が急増する場合に対応できる防御体制を強化する必要があることにかんがみ、国際貿易局は2日、欧米諸国の関連立法例を参考に、セーフガードの発動に関する規定を新たに「輸入品に関する救済案件の処理方法」に設けることを明らかにした。これから外国製品の輸入量が急増する場合、国内の産業を保護するため産業への損害についての判断が下される前に、セーフガードの発動によって関税の一時的な引き上げが認められる。

発動の手続きとしては、特定の農工製品の輸入量が急激に増える場合、業者、産業組合又は主務官庁（国際貿易局、工業局又は農業委員会）は経済部貿易調査委員会に調査を申し込み、同委員会はこれにより関税を一時に引き上げることを提案し、さらに十日以内に関係機関と協議したうえで、行政院に報告し決定を委ねるという手順にそって行われる。実施の期間は200日間に限定される。

工商時報2002.09.03より