マイクロソフト、市場独占の疑い　台湾公取委に行政和解申し入れ

台湾公平取引委員会（以下は公平会）主任委員、黄宗楽氏は16日、マイクロソフトが口頭で行政和解を申し入れたことを明らかにした。台湾マイクロソフトが具体的な改善策を提出し、かつ公平会の委員会議の審議を通過すれば、公平会の同社に対する調査が中止となる。

「公平会における行政和解契約の締結に関する処理原則」によると、行政処分の拠り所となる事実や法律関係が公平会の職権による調査を経ても確定することが無理な場合、行政目的の達成や紛争解決のため、行政処分の代わりに摘発された対象と和解交渉を行い、行政契約を締結することができる。

公平会は今年5月頃、マイクロソフトがその優越的市場地位を濫用してOSシステム市場を不当に独占しているとの摘発を受けて、直ちに調査チームを成立させ、マイクロソフトがその独占的地位を利用して価格設定を不当にしていたかどうか、経済力で市場を支配しようとしていたかどうか等を重点に調査を行っている。