雇用規制緩和、中国技術者受入れ上限10％から50％へ

電子、通信、情報サービス、バイオ及びナノメーターテクノロジー等の新興産業の人材の需要増に対応するため、所得税免除の優遇措置など、行政院科学技術顧問団では中国を含む外国籍の優秀なハイテク技術者を台湾へ招聘し、技術の研究開発に従事させるための対策が検討されている。例えば、同じ会社の場合、技術者として招いた中国籍の従業者の人数がその会社の研究開発人員総数のどれぐらいの割合を超えてはならないという上限をこれまでの10％から50％へと大幅に引き上げたり、台湾に移住又は帰化する場合の資格制限を緩和したりするなどを含めた具体案は年内に決められる見通しになった。