法務部は行政院の指示を受けて、急遽反テロ法の草案作りに取り掛かった。「行政による管制」、「刑事上の制裁」、「反テロ体制」及び「国際協力」が法案の骨子となり、テロ組織の定義やテロによる暴力行為の範囲限定についても具体的に言及する。テロリストによる暴行は国の安全に危害をもたらすだけでなく、国民の不安をかき立て、ひいて国全体を混乱状態に陥れる危険性から、現行刑法の適用規定よりも厳しい罰則を盛り込む必要があるとして、一ヶ月以内に草案を提出し審議に付する予定である。
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