模倣品摘発の報奨金を10倍引き上げる

これまで「知的財産権保護年度」の行動計画を実施してきた成果について、まだまだ取締りを強化する必要があるとして、行政院院長（総理大臣に相当）は、水際措置を強化して、税関が自ら著作権侵害に係る物品を差押えられる権利を持たせるよう、関係法令の改正を財政部に指示するとともに、政府が海賊版の撲滅に吝かでない姿勢を内外に示すため、模倣品に関する情報提供を行った者に与えられる報奨金を現行の最高で10万元から100万元まで引き上げる方針を明らかにした。