台湾史上最大規模の電子商取引計画がスタート

資策会（情報通信産業推進会）電子商取引応用普及促進センターが中心となって14ヶ月がかりで準備作業を進めてきた「星動計画」は29日、IT産業界の大手十社が連携して取り組む台湾史上最大の電子商取引プロジェクトとして旗揚げをした。計画に参加したのは明基電通（BenQ）、大同（Tatung）、友訊（D-Link）、友達(Au-Optronics)、世平（WPI）、光寶（LiteOn）、建興（LITE-ON IT）、国巨（YAGEO）、智邦（Accton）、精英（ELITE GROUP）十社。2004年には年間電子商取引額新台湾ドル2000億元以上の目標値を設定し、500社以上のIT企業をロゼッタネット規約に準拠の、一本化したネットワーク管理システムで接続して電子情報工業を柱とした世界最大規模の新興企業群を目指す。

同計画の最終的目標は、IT産業の事業運営中心地としての地位を築くことである。企業間や業界内の資源統合を志向し、企業間電子商取引に必要な情報流（情報の流れ）、物流（物の流れ）、金流（お金の流れ）の組み合わせを共通管理のプラットフォーム（同センターが開発した業界標準Rosetta Net対応のプラットフォーム「viaHub」が導入される）によって提供することが、メーカーから購入者までのデータフロースルーなサプライチェーンの実現につながると考えられている。