通信傍受令状を発する権限は裁判官へ移行の方針

法務部はこのほど、「通信保障及び監察法」の一部を改正する案についての検討作業を終え、捜査段階における「通訊監察書」（通信傍受令状）を発する権限を検察官から裁判官へ移すほか、窃盗罪の常習犯、知的財産権侵害やサイバー犯罪などの実行に関連する事項を内容とする通信の傍受をも可能にする方向で法改正を進める方針を固めた。

また、国家安全関連情報機関の長官に外国勢力、又は国境外の敵対勢力に関する情報収集のための傍受令状を発する権限を認める現行規定について、通信傍受を受ける者は国内に戸籍がある場合、同機関所在地にある高等裁判所の許可を得てからでなければ傍受ができないように改める。