大陸への直接投資を規制緩和、遅くとも来年1月から実施

行政院大陸委員会（Mainland Affairs Council）主任委員、蔡英文氏及び経済部部長、林信義氏は昨日、行政院記者会見で台湾企業の中国大陸への直接投資を全面的に開放する方針を発表した。投資額を5000万ドル以下とする制限を撤廃するほか、2000万ドルを超える投資計画についてのみ審査を行うことにより、審査作業の簡素化を図る。個人及び中小企業が中国へ投入した資金の累計を6000万ドルから8000万ドルに調整する。また、上場企業及び店頭企業の資金運用の規制緩和については、大陸での投資を累計した金額の上限を経済部投資審議委員会による大陸投資金額制限基準に準拠させ、有価証券の発行及び募集により海外市場で調達した資金を中国への再投資にあてる場合、発行額の上限を現在の資本額の20％から40％にまで引き上げる。新制度は遅くとも来年の1月から実施を開始する。

工商時報2001.11.08より