スペシャル301条を適用するか、海賊版の抑止策が決め手
J0111181 2001年12月号（J30）
米連邦捜査局は16日、カリフォルニア州で市場価格約1億ドルに相当の海賊版ソフトを押収したことが明らかになって、台湾は再び海賊版生産拠点の首位に躍進した。アメリカ通商代表部により、来年4月にスペシャル301条の適用対象を再検討するに当たり記録媒体CD-ROMなどの海賊版問題が焦点となる。米税関の統計によると、1999年に摘発した海賊版記録媒体で台湾は最も多くを占め、市場価格にしておよそ3362万ドルにのぼる。去年、この数字は617万ドルとなり、大幅に減少した。
来年4月までに、模造品や海賊版を抑止するための知的財産権保護対策が成果を得られず、結果としてアメリカ企業に損失を被らせた場合、台湾を「優先監視国」に指名する可能性が高いという。
自由時報2001.11.18より
